【これでも貴方は】民主党が通そうと(通した)している法案【民主党を支持しますか?】

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民主党が隠そうとしている事実

国会法改正案
中国共産党の指令で動く小沢独裁政府を誕生させる恐ろしい亡国法案です。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く  
「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
(2)副大臣、政務官の定数を増やす  
「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
(3)政府参考人制度の廃止  
「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催 
「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」
このように実態は全権委任法に等しく、小沢の自分勝手な憲法解釈で以下の日本解体法案を好きなだけ全部通すことが可能になってしまいます。完全に日本が終わってしまいます。

重国籍(二重国籍)
外国籍を手放さずに日本国籍を取得出来る。故に帰化するよりも容易に日本の選挙権を獲得できてしまう。
ずっと前から浮上していたこの法案は外国人参政権なんかと比べ物にならないほど危険な法案なのだ。
中国の侵略問題として反対運動が盛んになっている外国人地方参政権付与法案とは文字通り、基本的に地方の選挙権のみだ。
しかし、重国籍はそれにとどまらず広い範囲で「国民の固有の権利」を通り越して中国人にありとあらゆる権利、つまり日本人と同等の権利を与えてしまうのだ。このようなブッとんだ政策をやっている国なんて世界中探しても見当たらない。
住民基本法のように、こんな馬鹿げた法案が通るはずがないと思って沈黙きた人達が多かっただろうが、民主党は本気で成立を目指しており、強行採決に踏み切るつもりでいる。
危険性の認識が甘い方々のために重国籍が成立したら外国人にどのような権利を与え、結果どうなるのかを具体的に以下記す。大げさだと捉えないでほしい。

日本人という定義が無くなる・外国人地方選挙権・外国人地方被選挙権・外国人国政選挙権・外国人国政被選挙権・外国人が警察や自衛隊や官僚や国家公務員になれる・日本転覆を企てている外国のスパイであふれる・移民無限受け入れに等しい・国家主権の移譲と共有へ・中国の人口侵略の歯止めが完全に無くなる・確実に日本は中国の支配下におかれる→日本という概念が消滅=日本終了

外国人住民基本法
朝鮮系キリスト教の団体が作った不気味な法案で、たったの23条の中にあらゆる亡国政策が含まれています。
これ1つで日本を消滅させるほどの破壊力を持っています。

・日本人に認められているあらゆる権利を外国人に与えます。
・どんな犯罪者でも自由に日本に入国させます。
・5年経ったら、例外なく日本国籍を与えます。
・いかなる状況であっても外国人は強制送還されません。
・外国人に参政権を与えます。
・永住外国人は公務につけます(警察・自衛隊・官僚・国家公務員・政治家)。
・外国人を差別する日本人を監視する機関を作ります。
・すべての外国人に植民地支配の戦後補償をします。


人権侵害救済法案(人権擁護法案)
「人権侵害救済法案」。
この名前を聞いて、あなた方はどう思うだろうか。「人権救済は素晴らしい!」と思うだろう。
人権救済はもちろん素晴らしい。
しかし、この法案は、「人権救済」という美しい名称とは裏腹に、実は人権を弾圧し、言論、表現の自由を脅かすとんでもない悪法なのである!
明確な定義がなく人権委員会(反日極左集団)が個人的感情で自分勝手に「差別発言をした」と認定できる。 極めていい加減であり、日本人差別が酷い。
これが成立してしまったら、 抗議活動ができなくなり、ネット言論は消滅 して、誰も民主党を非難することができず、闇法案が次々に制定されて、日本は亡国へ突っ走る。
まさに 暗黒社会の到来 である。この法案の成立を絶対に許してはならない!

さらに続く
児童ポルノ法改正案
逮捕されるのはロリコンだけではありません。
我が子の写真も撮れなくなり、漫画・アニメ・文学作品を消し去り、 日本人全員が犯罪者にされる悪法 です。
エロい・18歳未満という明確な定義がなく、逮捕の根拠が警察のいい加減な個人的判断に委ねられてしまう危険性があります。定義が非常に曖昧な欠陥法律です。実際にアメリカなどでは冤罪事件が多発しています。
また創価学会公明党が先頭に立って推進していて、児童を守るという名目で、ポルノ画像をダウンロードしたり、エロサイトにアクセスする者を取り締まるために、ネットユーザーを簡単に特定できるシステムを強化したいようです。
要するに本当の目的はネット弾圧です。人権侵害救済法案の橋渡しにもなります。
それから反日勢力にとって邪魔な人達を排除するために児童ポルノを密かに渡して警察に密告して逮捕できるような密告社会を作ろうとしています。この法案によって日本は暗黒社会に陥るかもしれないのです。
国防が充分ではなく、外国極左政党に支配され、中国に脅かされている日本と他の先進国とでは状況と目的がまるで違うし、日本では児童ポルノ単純所持を規制することが悪用されることは明らかです。
日本は世界で見ても児童性犯罪がもっとも厳しく取り締まりが行われており、警察庁の統計資料でも世界中のどこよりも児童性犯罪が低いことが明らかになっています。児童ポルノや児童性犯罪が日本で氾濫しているのは真っ赤な大嘘です。
単純所持を規制することと性犯罪が減少することはほぼ無関係です。日本国民の表現の自由を奪ってまで児童ポルノ法を改正する必要は全くありません。

国家公務員法改正案
強行採決されてしまった法案ですが、随分と民主党にとっては都合のいい独裁色の強い内容になっています。
国会法改正案ほどのインパクトではありませんが、官僚そのものを民主党の指示に従う人物に変えてしまうというところが恐ろしく類似しています。闇法案を通しやすくなったという点ではほぼ同じです。

首相(官房長官)が作成した幹部候補者名簿内からしか(閣僚は幹部職員(事務次官、長官、局長、部長)を任用できない 。
首相(官房長官)または閣僚は幹部職員を降格できる。(首相に従わない幹部職員を左遷して、首相に従う者に入れ替える事ができる)
適格性審査に合格した民間人を幹部候補者名簿に載せる事ができる。
適格性審査を首相が行うので、第三者(国民)には本当に適格であるのか判断がつかない 。
国家戦略スタッフは俸給をもらえる。
国会議員は国家戦略スタッフを兼ねる事ができる。(つまり事実上の議員報酬の値上げ、しかも野党議員が国家戦略スタッフに選ばれる事はまずありえない)

今回の国家公務員法改正の中身とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容である。
現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能。つまり中国人や朝鮮人が首相任用で幹部登用することが可能になる可能性がある。


まだまだやばい法案は腐るほどあります。
もっと知りたい方は売国法案リスト
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